蓄電池補助金には国から出るものと地方自治体から出るものとの2種類があります。
国から出る蓄電池の補助は、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金と呼び、地方自治体からの補助金に比べると上限額が高くなっており、補助額は条件によって異なります。
ただし様々な条件があり、日本に移住している人、経済産業省から補助されるお金に関して停止措置を講じられていない人、導入した設備を継続的に維持し、運用できる状態にあること、調査に協力できる人などとなっています。
また蓄電池には、ネットワーク型や災害対応型、周波数制御型の3つに分類され、それぞれ計算方式が異なります。
1kWhごとの金額で算出するので、蓄電池の容量によっても補助金の額は異なっており、容量が多ければ多いほど補助される金額も多くなりますが、60万円の上限が設けられているので注意が必要です。
募集の期間は決められており先着順となりますが、トラブルを防ぐためにも補助金の交付が決定してから購入契約を結ぶようにします。
蓄電池を導入するためにはは高額な費用が発生します。
しかし、これからの社会や地球環境の未来にとって必要なものとして国や自治体が普及を推進しているため、導入には補助金制度が設定されています。
2021年度の蓄電池補助金は2020年9月30日に経済産業省・環境省・国土交通省が予算案という形で発表しており、住宅向けだけでなく事業者向けやインフラ構築、技術研究などに対して総額2,000億円規模となっています。
家庭用蓄電池の補助金については、その金額や申請期間などが現在住んでいる地域によって異なります。
基本的には4月から6月にかけて、補助金の詳細内容の公開と同時に募集も開始され、先着順で締め切られます。
東京都を例にとると、申請期間は令和3年4月1日から令和4年3月31日までで、令和3年4月1日から令和4年9月30日までに補助対象機器等を設置した場合が対象です。
補助金の額は、蓄電池の蓄電容量1kWh当たり7万円を乗じた額もしくは42万円のいずれか小さい額となっています。
◎2023/2/15
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